料 金
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料金

報酬表はございますが、あくまで目安となります。
面談後、お客様の状況に応じてお見積りさせていただきます。

 

 

 

初回相談はどなたでも無料です!
お話しさせていただいた後、ご契約をしていただくかどうかは、
お客様がご納得いただき、望まれる場合のみでかまいません。

これから事業を始められる方のお得な料金についてはこちら
セカンドオピニオンの場合の料金についてはこちら
税務顧問契約の料金についてはこちら
相続に関する料金についてはこちら

これから事業を始められる方

創業者応援パック

これから事業を始められる方を対象として、開業時に必要な届出・手続きと、
開業前後のご相談を一括してご依頼していただける開業支援サービスです。

安心充実の開業サポートと創業者応援パック用顧問料金の2年間適用

税務に関する開業の届出だけでなく、マンツーマンによる会計ソフト導入サポート、
社会保険や労災・雇用保険関係の届出など、充実の開業サポートをお約束します。
また、ありがちな開業の手続き支援だけでなく、
開業前後の不安・疑問を随時ご相談いただけますのでご安心ください。

開業応援手数料(下記10の相談事項を含む):32,400円
    +
法人設立登記費用実費(登録免許税、定款認証手数料等):約210,000円(法人設立しない場合実費不要)

★創業者応援パックに含まれる10の相談事項★
  ①会計ソフト導入支援、記帳指導
  
②月次試算表の作成・指導及び説明
  ③
納税額の試算    
  
④資金繰りの検討 
  
  ⑤
消費税の課税選択・簡易課税選択の検討及び届出書の作成・提出   
  ⑥
自宅事務所の家賃等の賃貸借適正額、金銭消費貸借の適正利息の検討  
  
⑦納期の特例用の源泉所得税納付書の作成   
  ⑧
決算に向けての節税対策の検討  
  ⑨
役員報酬の妥当性の検討 
  ⑩
その他法人税、所得税、消費税に関する税務相談
 
 
但し、設立後の顧問契約をして頂く事が前提となります。
開業後2年間は応援させていただきたい気持ちを込めて、顧問料は優待価格となっております。(下表)

創業者応援パックご利用の場合の顧問料

◆1年目

(単位:円)

個人の場合月次顧問料決算料(年1回)
年3回訪問10,80064,800
毎月訪問21,60064,800
法人の場合月次顧問料決算料(年1回)
年3回訪問10,80075,600
毎月訪問21,60075,600

◆2年目

(単位:円)

個人の場合月次顧問料決算料(年1回)
年3回訪問10,80086,400
毎月訪問21,60086,400
法人の場合月次顧問料決算料(年1回)
年3回訪問10,80097,200
毎月訪問21,60097,200

税務顧問報酬

報酬表はあくまで目安であり業種、規模等の内容により異なります。ご了承ください。


毎月、各月・3か月に一度、年1回など、お会いする頻度によっても料金は異なります。
毎月お会いするほうが、経営者様のお考えや事業の状況を聞かせていただく機会が多くなり、
より良い多くのサービス提供の機会もいただけると考えておりますが、お客様の状況に応じて臨機応変に対応させていただきます。

よって、顧問料については、お客様の状況も勘案して、お見積りさせていただきます。


 ※新設法人(設立後12か月以内)及び個人開業年度の月次顧問料には優待がございます。
 ※決算申告のみのご依頼はこの表は適用いたしません。

顧問料金表 

(単位:円)

売上高月次顧問料決算料
(法人または所得税申告書及び消費税申告書を含む)
1,500万円以下32,400129,600
3,000万円以下37,800法人税 顧問料の4か月分。
ただし、消費税が課税売上割合95%未満の場合 
顧問料の1か月分加算
1億円以下43,200
2億円以下48,600
3億円以下54,000
4億円以下59,400

4億円超

64,800~顧問料 5か月分

月次顧問料の内訳例
  会計処理の指導及び監査
  会計ソフト導入支援、記帳指導
  月次試算表の作成・指導及び説明
  納税額の試算
  資金繰りの検討
  消費税の課税選択・簡易課税選択の検討及び届出書の作成・提出
  自宅事務所の家賃等の賃貸借適正額、金銭消費貸借の適正利息の検討
  納期の特例用の源泉所得税納付書の作成
  決算に向けての節税対策の検討
  役員報酬の妥当性の検討
  その他法人税、所得税、消費税に関する税務相談

決算料の内訳
  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び内訳書の作成
  法人税または所得税及び消費税の確定申告書の作成及び提出
 

年末調整、償却資産税申告の内容(別途顧問料1か月分)
  年末調整計算
  住民税総括表作成
  源泉所得税納付書作成
  各種法定支払調書作成
  給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表作成
  償却資産申告書作成

臨時業務の報酬例

調査立会料: 1日あたり54,000円
今年の申告丸投げプラン:86,400~162,000円
※年1回訪問、同一法人のご利用は1回まで。
 領収書等の必要書類を1月末までにお預かりさせていただけるお客様に限ります。

セカンドオピニオンサービス

第二の相談窓口として、または他の顧問税理士からのご変更をお考えの方への料金は、
現在の顧問契約の料金や経理の状況等を考慮してお見積りさせていただきます。

業務内容については、「相談のみ」「顧問税理士変更への移行期間として」などの状況により異なりますが、
万が一、会計ソフトの変更等が生じた場合、余分な手間やコストを最小限に抑えるため、
会計ソフト導入サポートは無料で行わせていただきます。

相続に関する料金

下記の報酬表はございますが、あくまで目安であり、この報酬表が上限金額(1+2)とお考えください。
面談後、お客様の状況に応じてお見積りさせていただきます。

※この税理士報酬規定は、平成14年3月まで税理士法で規定されていたものです。
 現在は、法律が改正されましたので、税理士会で定められた税理士報酬規定はありません。

1.税務代理報酬(税務書類の作成報酬は別途)

①基本報酬額

 100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

(単位:円、税抜)

遺産の総額加算報酬額
5,000万円未満200,000
7,000万円未満350,000
1億円未満600,000
3億円未満850,000
5億円未満1,100,000
7億円未満1,350,000
10億円未満1,700,000
10億円以上1,800,000
1億円増すごとに10万円加算

 

②加算報酬

「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)
1人増すごとに上記①で加算した額の10%相当額を加算する。

2.税務書類(申告書等)作成報酬

1の50%

※延納申請、贈与税の申告は別途定める報酬表の規定がございますが、状況に応じてお見積りいたします。

 

□□□ お気軽にご連絡下さい □□□
TEL:052-531-5665 / FAX:052-532-5381

 

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