新たに事業を始めたい方へ
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開業支援

事業を始めたい方へ・・・ご自身の事業について、 夢や構想が明確になっていても、
何から始めていいかわからないでいる方、ぜひご相談ください。
実現のために必要なことのお手伝いをさせていただきます。
 

法人?個人?

必ずしも最初から会社設立がよいとは限りません。

 株式会社が安価で設立できるようになりましたが、
必ずしも株式会社(法人)とすることが、得策ではないかもしれません。

法人を設立することで信頼性を得る目的がある事業の場合や、
法人設立当初より節税メリットがある場合は、法人を設立したほうがよいかもしれません。

ですが、個人事業として始め、ある程度力を蓄えてから、法人化するほうが良い場合もあります。
事業の内容や現在の状況、今後の計画まで、まずはお話をお聞かせください。
最適な形と方向性を話し合い、よりよいご支援をさせていただきたいと思います。

開業資金、開業後の資金状況は?

開業前、開業後、資金をどれだけどのように使っているか、把握されていらっしゃいますか?
資金についての不安、疑問を解消します。

開業時には順調に売上収入が回収されるまでは、準備や事業継続のための資金投資が先行し、
資金繰りが不安になることもあるかと思います。

また、資金が実際どのように使われ、
これからどれくらい使う必要があるのか、把握できる方ばかりとは限りません。

毎月の経営成績から税額試算やキャッシュフローの状況をわかりやすくご説明し、
投資判断に役立てていただいたり、今後の事業計画、資金不足の場合のキャッシュフロー改善施策、
融資申請など、お金にまつわる不安を解消いたします。

開業時から効率的な経理体制へ

領収書、請求書の整理や保存の仕方がわからない、給与計算がわからない、
正しい帳簿のつけ方がわからない・・・お客様に最も適した効率的な経理体制をご支援いたします。

事業を行っていくうえで、継続して行う必要がある経理関係の業務は、最初が肝心です。
また、税務調査の際にも重要になってきます。
法令に従いながら、必要なものと不要なものを判断し、合理的効率的な経理体制を提案し、ご支援いたします。

また、今後ご支援させていただく方で、ご希望でない方以外には、
クラウド会計をご提供させていただく予定です。
必要な情報が、ネット環境下であればタイムリーに得られ、また会計だけでなく給与計算ソフトも含まれています。顧問契約いただいたお客様には、すべてご利用いただけます。

届出や社会保険の加入から融資申請までトータルにサポート

必要な届出や登記、社会保険の加入から融資申請まで、トータルにサポートいたします。

開業前後は本業の準備で慌ただしく、
税務や労務、投資資金の管理等までは手が回らない可能性は大いに考えられます。

そのような方でも、各種専門家と提携しておりますので、
スムーズに一括して下記のような届出をご支援いたします。


①税務上の届出
②許認可届出
③労働保険・社会保険新規加入
④登記申請
⑤助成金申請
⑥融資申請

事業計画策定をサポート

創業時の融資申請のための事業計画策定もご支援いたします。

自己資金だけで事業を始められることはとても良いことですが、
現実的には、開業時には多額の資金投資が重なり、融資が必要になる場合が多くなります。

融資を受けるためには、根拠のある数値の事業計画の策定が必要です。

金融機関が着目する点を考慮し、「業界の市場動向や売上傾向を踏まえた現実的な計画が立てられているか」、「その事業を行った結果、融資したお金が毎月しっかりと返済されるのか」を、これから経営者となる方のお話を伺いながら、一緒に策定していきます。
 

事業を始めたい女性の方へ

最近では女性で起業したいという方も多くなりました。
男性に比べて置かれた状況に制約がある場合もありますが、細やかで柔軟なサービスが提供できるのも女性の強みであると考えます。

そんな女性起業家の方へ、女性の立場から考え、ともに成長し発展していきたいと思っております。
税理士だから税務のみということでなく、女性経営者ならではの悩みもお話していただき、
共有し、よりよい方法を考えながら、少しでもお役にたてるようにご支援いたします。

女性同士のほうが話しやすいこともあるかもしれません。
女性の税理士もおりますので、お気軽にお声がけください。

事業を開始される方に必要な届出その他手続きと、
開業前後のご相談をまとめてご支援しております

事業を始める方の主な届出(株式会社の場合の例)

税務署への届出
 ①設立届出書
 ②青色申告の承認申請書
 ③棚卸資産の評価方法の届出書
 ④有価証券の評価方法の届出書
 ⑤減価償却資産の償却方法の届出書
 ⑥給与支払事務所等の開設届出書

税務署以外への届出
 都道府県・市町村・・・設立届

その他の届出
 労働保険・保険関係成立届
 雇用保険適用事業所設置届
 雇用保険被保険者資格取得届
 健康保険・厚生年金新規適用届
 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届


 

□□□ お気軽にご連絡下さい □□□
TEL:052-531-5665 / FAX:052-532-5381


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